こんな方法があった!相続税における盲点とは

孫への財産相続は節税効果が大きい

通常の財産相続であれば、親から子に渡り、子から孫に渡ることになります。そうすることで世代が変わるごとに相続税が発生するわけです。しかし、この親から孫への財産相続であれば、一世代の相続税を回避できるので節税の効果として大きいわけです。また生前の贈与では年間110万円の非課税枠の中であっても、親の死亡から3年遡って相続財産に合算されてしまうところが、孫は法定相続人ではありませんから相続財産に含める必要がないのです。

小規模宅地の特例を有効活用!

小規模宅地の特例というのは、個人が相続や遺贈によって取得した財産のなかで、相続が始まる前という条件で、被相続人の居住として使われていた宅地のうち、限度面積である330平方メートルの部分まで土地の評価額を8割まで減らせるというものです。この宅地を受けるには条件があります。それは親と同居していることです。そのため、親と別居している子どもの相続には適用されないのです。つまり相続での減額を受けたいと考えているのであれば、親と同居をしておくべきなのです。

生命保険でも節税の対策になる!

生命保険から受け取れる保険金でも節税はできます。一定の非課税枠が設けられているからです。500万円と法定相続人の数を掛けた数字が保険金から差し引けるのです。また死亡保険金を受け取ってしまえば相続税対策の資金としても有効な活用ができます。そのため相続税対策の準備としての手段には最適であるとも言えるのです。ただし、注意すべき点があります。保険金の受取人ではない人が、その保険金を使用して納税をしてしまうと贈与税の対象となってしまいます。

相続税の相談をしたいけれど、税理士に相談すると費用がかかるのではないかとの不安もありますが、地元の市役所などでも無料で相続税相談を行っていますので、まずは市報などを確認してみましょう。